環境年表

 環境年表
公害防止協定の歴史と環境に関する法的な動き及び日本・埼玉県の動き

 年 代   公 害 防 止 協 定 法 的 な 動 き 日 本・埼 玉 県 の 動 き

1949 8月 東京都「工場公害防止条例制定」
(昭24)

1952 3月 日本で初めて公害防止協定を締結
(昭27)   島根県と山陽パルプ(株)江津工
    場、大和紡績(株)益田工場
    「公害の防止に関する覚書」
目的は、公害防止対策と補償であ
    り、公害防止対策の点では画期的
    だが、未然防止の観点はない



《 公害防止協定は横浜方式と呼ばれ今でも企業の進出時に市町村と取り交わす例が多い 》



1953 12月 水俣病発生第1号患者(56年死亡)
(昭28)

1958 12月 「工場排水等の規制に関する法律」
(昭33) 公布

1961 3月 四日市市でぜんそく患者多発
(昭36)

1962 5月 「建築物用地下水の採取の規制に 6月 埼玉県:公害防止条例制定
(昭37) 関する法律」
6月 「ばい煙の排出の規制等に関する
法律」公布

1964 12月 横浜市で「横浜方式」による公 4月 埼玉県:衛生部に公害係設置
(昭39)      害防止協定を締結 〃 新潟県で阿賀野川有機水銀中毒患者発生
   全国の先駆け 9月 三島市、沼津市の住民、石油化学コンビナート
  横浜市と同市根岸湾臨海工業用    の進出阻止運動に成功
埋立地に進出予定の電源開発 10月 新幹線、営業開始(東京-大阪)
(株)及び東京電力(株)が締結
科学的デ-タを基に、具体的に
申し入れた点で、画期的である

1966 4月 埼玉県:大宮市で製薬工場の排ガス によ 
(昭41)    り、松林枯れる
9月 新型車の排出ガス規制実施(CO濃度3%)

1967 6月 阿賀野川有機水銀中毒患者、昭和
(昭42)    電工を相手に訴訟提起(4大公害
   訴訟の第1号)
8月 「公害対策基本法」制定
〃 「公共用飛行場周辺における航空
   機騒音による障害等の防止等に関
   する法律」公布
9月 四日市市のぜんそく患者、関係6
   社を相手に訴訟提起

1968 9月 東京都と東京電力(電気) 3月 富山イタイイタイ病患者、三井金属鉱業 5月 イタイイタイ病を公害病と認定
(昭43)   美濃部都知事が公開質問状市で、 を相手に訴訟提起 9月 北九州市一帯にカネミライスオイル中毒患者が多発
協定の締結要求 6月 「大気汚染防止法」制定(12月     (PCB中毒)
   施行) 〃  水俣病を公害病と認定
〃  「騒音規制法」制定(12月施行)

1969 1月 東京都と東京瓦斯(株)(ガス) 6月 熊本水俣病患者、チッソを相手に訴 2月 二酸化硫黄の大気環境基準設定
(昭44) 6月 香川県、坂出市、宇多津町及び吉 訟提起 5月 政府、初の「公害白書」を発表
   田工業(株)(金属製造) 〃  大阪国際空港周辺住民、騒音問題 10月 埼玉県:「公害防止条例」全面改正
   で国を相手に訴訟提起
12月 「公害に係る健康被害の救済に関
する特別措置法」公布

1970 11月 北九州市と三井鉱山コークス工業(株) 6月 「公害紛争処理法」制定(11月 5月 新宿・牛込柳丁交差点付近住民に鉛中毒患
(昭45)    施行)    者多発
11月 第64回国会(公害国会)が開か 7月 埼玉県:初めて光化学スモッグ発生
   れ、公害関係6法制定及び「公害 7月 田子の浦港のヘドロ公害表面化
   対策基本法」等14法律の制定改 8月 農林省、BHC、DDTの稲作への使用全面
正    禁止
*「廃棄物の処理及び清掃に関する 11月 第64回国会(公害国会)が開かれ、公害
   法律(旧清掃法の全部改正)」(昭    関係6法制定及び「公害対策基本法」等14
   和46年9月施行)    法律の制定改正
・ 「水質汚濁防止法」(昭和46年6 12月 アメリカで「改正大気清浄法」(いわゆるマスキ-
   月施行) 法)成立
・ 「海洋汚染防止法」(昭和46年5
月施行)
・ 「農用地の土壌汚染防止等に関す
る法律」(昭和46年6月施行)
・ 「公害防止事業費事業者負担法」
(昭和46年5月施行)
・ 「人の健康に係る公害犯罪の処罰
に関する法律」(昭和46年7月施
行)

1971 2月 和歌山県、和歌山市と住友金属工 6月 「悪臭防止法」制定 6月 埼玉県:「公害防止条例」に地下水採取規
(昭46)    業(株)(製鉄・製鋼) 〃  「特定工場における公害防止組織    制を規定
3月 名古屋市とサッポロビール(株)(飲料    の整備に関する法律」制定 〃 自動車騒音の大きさの許容限度を告示
   製造) 〃  イタイイタイ病第一審判決、原告勝訴(富 7月 環境庁発足
5月 神奈川大磯町とジョンソン(株)(化    山地裁) 9月 中央公害対策審議会発足
   学工業) 9月 新潟水俣病判決、原告勝訴(新潟 12月 水質汚濁に係る環境基準を告示
10月 鹿児島県川内市と鹿児島県経済農  地裁)
業協同組合連合会(畜産農業)
11月 鳥取県境港市と日本石油(株)(石
   油製品製造)
〃  島根県、斐川町と島根住電精機 
   (株)(電気機械器具)
〃  広島県、大竹市と三井ポリケミカル 
   (株)(樹脂製品製造)
〃  愛媛県川之江市と大王製紙(株)
   (紙・パルプ)
12月 富山県高岡市と中越パルプ工業 
   (株)(紙・パルプ)

1972 1月 高知市と東洋電化工業(株)(化 6月 「自然環境保全法」制定 2月 ローマクラブ「成長の限界」発表
(昭47)    学工業) 〃 「大気汚染防止法」及び「水質汚 3月 通産省、PCBの生産及び使用を中止
3月 千葉市と国鉄東京第1工事局(地    濁防止法」一部改正(無過失損害 5月 初の「環境白書」を発表
   方事務等)    賠償責任制度の導入)公布(10 6月 ストックホルムで第1回国連人間環境会議開催「人
〃  和歌山県及び有田市と東亜燃料工 月施行)    間環境宣言」、毎年6月5日を世界環境デー
   業(株)(石油製品・石炭製品) 7月 四日市公害第一審判決、原告勝訴    とすることを決議
5月 岡山県及び倉敷市と三菱石油(株)    (津地裁判決) 〃 「各種公共事業に係る環境保全施策につい
   (石油製品・石炭製品) 〃 「公害等調整委員会設置法」公布    て」閣議決定(わが国における環境影響評
7月 北街道伊達市と北海道電力(株) 8月 イタイイタイ病控訴審判決(名古屋高裁    価への本格的な取組みの始まり)
   (電気) 金沢支部) 8月 瀬戸内海に大量の赤潮発生、養殖ハマチ甚大
〃  石川県平床町と岡田肥料興業(肥 な被害
   料) 10月 環境庁、米国マスキー法並の「自動車排ガスの
10月 青森県十和田市と第一油化(株) 量の許容限度の設定方針」を告示
   (食料品) 〃  「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染
〃  甲府市と宮坂醸造(株)(飲料製    の防止に関する条約」(ロンドン条約)採択
   造) 11月 UNESCO総会で「世界の文化的及び自然
11月 京都府井出町と五洋紙器(株)(紙    的遺産の保護に関する条約」(世界遺産条
   ・パルプ製造)    約)
〃  山口県、岩国市と東洋紡績(株) 12月 国連環境計画(UNEP)設立
   (繊維工業)
〃  佐賀県、玄海町と九州電力(株)
   (電気)
12月 長崎県島原市と島原ドック協同組合
(造船)
〃  福岡市と福岡熱供給処理センター(産
   業廃棄物処理)

1973 2月 埼玉県:県と日本フェザーミル(株) 3月 水俣病訴訟判決、原告勝訴(熊本 3月 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国
(昭48)    (肥料)    地裁)    際取引に関する条約」(ワシントン条約)採択
〃 長野県飯山市と(株)長野中央市 10月 「公害健康被害補償法」公布(昭 5月 大気汚染に関する環境基準設定(二酸化窒
   場(商業・サービス)    和49年9月施行)    素、光化学オキシダント)
〃  神戸市と神戸石油事業協同組合  〃 「化学物質の審査及び製造等の規 6月 第1回環境週間始まる(6月5日~11日)
   (産業廃棄物処理)    制に関する法律」公布(昭和49 7月 埼玉県:環境部を設置
3月 滋賀県守山市と日本コカコーラ(株)(飲    年4月施行) 10月 第一次石油ショック
   料製造) 12月 航空機騒音に係る環境基準の設定
〃  岡山県勝山町と真庭鉄工(株)(金
   属製品製造)
〃  福岡県甘木市とブリジストンタイヤ(株)
   (ゴム製品製造)
5月 宮崎県日向市と日向製錬所(製錬)
〃  愛知県瀬戸市と(株)熊谷組(建
   設)
〃  福島県と住友ゴム工業(株)(ゴム
   製品製造)
〃  岡山県及び玉野市と三井金属(株)
(非鉄金属製造)
6月 埼玉県:越谷市とトーエイ精機(機械
   器具)
〃 宮城県、三本木町と吉田工業(株)
   (金属製品)
7月 茨城県結城市とミユキ鋼材(株)(建
   設)
〃  愛知県豊田市とトヨタ自動車工業 
   (株)(機械器具製造)
8月 埼玉県:本庄市と佐藤バラスト産業
   (株)
〃 福島県と三菱製紙(株)(紙・パル
    プ)
9月 山形県西川町と山崎林産工業(株)
   (木材木製品製造)
〃  静岡県袋井市と日本ロッシュ(株)(化
   学工業) 
10月 岩手県前沢町と品川光学(株)(ガ
ラス製品)        
〃  袋井市と日本ロシュ(株)(化学工業)
〃  福島県と住友ゴム工業(株)(ゴム
   製品)
〃  岐阜県と日本フライングサービス(株)(商
   業・サービス)
〃  三重県松坂市とセントラル硝子(株)(ガ
   ラス製品)
〃  兵庫県明石市と三菱重工業神戸造
   船所近畿菱重興産(株)(造船)
〃  奈良県橿原市と三和澱粉工業(株)
   (食料品一般)
11月 栃木県鹿沼市と(有)鈴木メッキ工
   業所(メッキ)
12月 群馬県境町とプラチナ萬年筆(株)
   (その他製造)

1974 2月 熊本県西合志町と三菱電機(株) 2月 大阪空港訴訟で一審判決、夜10 7月 関東一円に酸性雨が降り、「目が痛い」と
(昭49)    熊本工場(電器機械器具製造)    時から翌朝7時までの発着禁止    の訴えが相次ぐ
3月 沖縄県石川市と日本道路公団(地 6月 大気汚染防止法の改正(硫黄酸化 〃 埼玉県:酸性降雨による被害届1,706人
   方事務等)    物に係る総量規制制度の導入)(11
4月 京都市と日本織物加工(株)(繊    月施行)
   維製品製造) 7月 国鉄を相手取り、名古屋新幹線訴
5月 大阪府と関西電力(株)(電気)    訟提起
7月 埼玉県:草加市と(株)三機飼料 9月 公害健康被害補償制度スタート
   工業(株)(肥料製造)
10月 埼玉県:杉戸町とペトリカメラ(株)
   (精密機械製造)
11月 愛知県及び東海市と新日鐵(株)
   (鉄鋼)
12月 徳島県、徳島市、北島町と日清紡
績(株)(繊維工業)
〃  大分県、大分市と昭和電工グループ
   (化学工業)

1975 3月 福岡県甘木市と福岡県園芸農業協 11月 大阪空港公害訴訟の控訴審判決  2月 PCBに係る水質環境基準を設定
(昭50)    同組合連合会(食品製造)    で、住民側全面勝利(大阪高裁) 4月 ガソリン・LPG車の排出ガスに係る50年度規
〃 岡山県玉野市と(株)山本材木店    制実施
   (木材・木製品製造) 7月 東京都江戸川区で環境基準の2000倍にも
5月 石川県根上町と小松精練(株)(衣    達する6価クロム検出
   服・繊維) 〃 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の設定
12月 徳島県及び阿南市と日本電工(株)
(鉄鋼)

1976 3月 広島県及び大竹市と大竹紙業(株) 6月 「振動規制法」制定(12月施行) 3月 国連環境計画(UNEP)でオゾン層の問題の
(昭51)    (紙・パルプ製造)    専門的な検討を決定
7月 徳島県及び藍住町と光洋精工(株) 6月 政府、水俣病患者への補償金でチッソへのテコ
(機械器具製造)    入れ決定
7月 セベソ事件(農薬工場の事故によるダイオキシン
   汚染、住民が町を放棄)
12月 環境庁、長野県のビーナスライン美ヶ原線の計画
を承認

1978 6月 「瀬戸内海環境保全特別措置法」 7月 環境庁、NO2 の環境基準の大幅緩和を告
(昭53)    成立   示
〃 埼玉県:NO2 の環境基準の緩和について
   遺憾の意を表明

1979 1月 北海道上磯町と高田養豚場(農業) 6月 「エネルギーの使用の合理化に関する 4月 第二次石油ショック
(昭54) 10月 福岡県筑後市と九州木材工業(株)    法律(省エネ法)公布 10月 滋賀県議会が琵琶湖富栄養化防止条例を可
  (木材・木製品製造) 決、合成洗剤追放へ

1980   4月 貴重な野生動物の国際取引を規制するワシント
(昭55)    ン条約が批准承認

1981 11月 八千代町とダイワ工業(株)(金属 4月 環境アセスメント法案、国会提出
(昭56)    製造)

1982 5月 宮崎県及び延岡市と旭化成工業  10月 「ローマクラブ東京大会」開催、各国の経済人、
(昭57)    (株)、旭ダウ(株)及び旭化成新    科学者が参加し、21世紀の環境問題など
   港基地(株)(化学工業)    について意見交換

1983 11月 ゴミ焼却場からダイオキシン、水銀が検出
(昭58)

1984 10月 大阪府八尾市と(株)レイズエンジニ 7月 湖沼水質保全特別措置法成立 4月 全国的に家庭から排出される乾電池の水銀
(昭59)    アリング(ゴム製品製造)    が問題となる
9月 ’84世界湖沼環境会議(於大津市)で「琵
   琶湖宣言」を採択

1985 3月 環境庁「名水百選」発表
(昭60)

1986 12月 大阪府池田市と日鉄鉱業(株)(鉱 4月 名古屋新幹線訴訟の和解成立 5月 環境白書、先端技術産業の環境汚染の心配
(昭61)    業)    を指摘
8月 環境庁の生物モニタリング調査で、クロルデン、 
   TBTOが魚介類を汚染していることが判明

1987 1月 熊本県南関町と坂田道路(有)(建 2月 国連環境特別委員会、「持続的開発」を呼
(昭62)    設)    びかけた東京宣言を採択
2月 山形県及び酒田市と住軽アルミ鋳造
   (株)(非鉄金属)
3月 茨城県と茨城県筑波に進出する企
   業がハイテク公害防止のため締結

1988 3月 大分県及び大分市と本州製紙(株) 5月 「特定物質の規則等によるオゾン層 3月 環境庁、「窒素酸化物低減のための大都市
(昭63)    (紙・パルプ製造)    の保護に関する法律」公布    自動車交通対策等計画」を発表
5月 島根県邑智町と昭和陶業(株)(窯 6月 「地球的規模の環境問題に関する懇談会」
   業・土石製品) 報告書公表
7月 広島県福富町と中国コンクリート工業 
   (株)(窯業・土石製品製造)
8月 青森県十和田市と川村養豚組合 
   (農業)
11月 青森県階上町とキューピー(株)(食
   品製造)
12月 茨城県北茨木市と(株)北村メリヤ
    ス(衣服・繊維)

1989 1月 「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール
(平1)    議定書」日本国において発効

1990 6月 「水質汚濁防止法の一部を改正す 5月 「地球環境保全に関する関係閣僚会議」を
(平2)    る法律」公布(生活排水対策に関    設置
   する規定の整備) 〃  環境庁、地球環境部を設置

1991 4月 「再生資源の利用の促進に関する 2月 埼玉県:電気自動車を導入
(平3)    法律」公布(10月施行) 6月 ブラジルにおいて「地球と開発に関する国連
   会議(地球サミット)」開催

1992 6月 「絶滅のおそれのある野生動植物 11月 埼玉県:「地球環境を守る埼玉県民憲章」
(平4)    の種の保存に関する法律」公布 制定
12月 「特定有害廃棄物等の輸出入等の
規制に関する法律」公布   

1993 11月 「環境基本法」公布 6月 ラムサール条約締約国会議を釧路市で開催
(平5)

1994 12月 埼玉県:本庄市と大宮ハム(株)(ハ 5月 「水道原水水質保全事業の実施の 6月 環境庁、「公共用水域等における農薬の水
(平6)    ム製造)    促進に関する法律」公布    質評価指針」を設定
12月 埼玉県:環境基本条例及び環境影
響評価条例制定

1995 7月 「容器包装リサイクル法」公布(平成 10月 第3回気候変動に関する世界自治体サミット 
(平7)    9年4月施行)    (埼玉サミット)開催

1996 6月 「水質汚濁防止法の一部を改正す 3月 七都県市低公害車指定制度の発足
(平8)    る法律」公布(汚染された地下水
   の浄化措置命令、油に係る事故時
   の措置)

1997 3月 「地下水の水質の汚濁に係る環境 12月 地球温暖化防止京都会議(COP3)開催、
(平9)    基準」告示     「京都議定書」採択
6月 「環境影響評価法」公布(平成11
   年6月施行)

1998 10月 「地球温暖化対策の推進に関する
(平10) 法律」公布(平成11年4月施行)

1999 7月 埼玉県:飯能市と新武蔵丘ゴルフコー 7月 「ダイオキシン類対策特別措置法」公 2月 埼玉県:ISO14001認証取得
(平11)     ス(ゴルフ場)    布(平成12年1月施行)
〃 「特定化学物質の環境への排出量
   の把握等及び管理の改善の促進に
   関する法律」公布(平成12年3
   月部分施行)

2000 6月 埼玉県:深谷市と理研精工(株) 5月 「建設工事に係る資材等の再資源
(平12)    (自動車部品製造)    化等に関する法律」公布(平成13
10月 埼玉県:秩父市と秩父太平洋セメン    年5月施行)
   ト(株)(セメント製造) 〃  「国等による環境物品等の調達の
   推進に関する法律」公布(平成13
   年1月施行)
6月 「循環型社会形成推進基本法」公
   布施行
〃  「食品循環資源の再生利用等の促
   進に関する法律」公布(平成13
   年5月施行)

2001 12月 埼玉県:越谷市と大日本パックェージ 6月 「特定製品に係るフロン類の回収及 1月 環境省発足
(平13) (株)(印刷)    び破壊の実施の確保等に関する法    環境省「事業者の環境パフォーマンス指標(2000
   律」公布(平成14年4月施行) 年度版)」発表
〃 「PCB廃棄物の適正な処理の推 4月 埼玉県:生活環境保全条例制定(平成14
   進に関する特別措置法」公布(平    年4月施行)
   成13年7月施行) 8月 北九州で「第11回地球温暖化アジア太平洋
   地域セミナ-」を開催

2002 3月 埼玉県:美里町と(株)東庄エース 5月 「土壌汚染対策法」公布
(平14)    (医療系産業廃棄物処理業者) 7月 「使用済自動車の再資源化等に関
   する法律」公布

2003 4月 埼玉県:「土砂の排出、たい積等の規制に
(平15)    関する条例」施行


2004 2月 京都府丹波町で養鶏が鳥インフルエンザ
(平16) に感染し、全国で対策を実施




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