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zoom RSS 出席 苦情やタレコミが減る 消費者保護庁・公益通報者保護法説明会

<<   作成日時 : 2013/05/09 07:21   >>

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 苦情やタレコミが減る 消費者保護庁・公益通報者保護法説明会
 都営大江戸線麻布十番徒歩5分 2013年2月8日(金)出席
 三田共用会議所
 東京都港区三田2-1-8



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《 法の考えは弁護士にも及びタレこみは減った 13.2.8撮影 》

1 公益通報者保護法について
                            企画課長補佐
・法施行から丸5年になるが、まだ浸透していない。条文はたった11しかないが複雑な点もあるので理解が必要である。
・法の目的は、公益通報者の保護と、もって国民生活の安定と社会の健全発展であり、そのためには安心して通報できる体制づくりが必要である。



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《 ハム社の偽装が内部告発された 》

・公益通報の要件に「不正の目的でなく」があり、金品要求や陥れるためは社会的不正とされる。
・通報対象事実は「生じ、又はまさに生じようとしている」こと客観的切迫性が要件で、あいまいなものは受け付けない。



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《 内部告発により改善されることは意外に多い 》

・通報対象事実はすべての違反ではない。日本の法律は約1500本あるが、うち433本に規定する犯罪行為が対象である。刑法、大防法、廃掃法等国民の生命等にかかる法律で、分かりやすく言えば罰則がある行為である。
大事なのは、最終的に罰則がある規定であり、基準・指示・命令違反のすべての段階が対象である。
・重要なことは、通報先に応じて要件を変えており、事業者内部、行政機関、事業者外部の順で厳しくなる。まずは法は内部通報を要求し、自浄作用を生かす考えである。



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《 社内機関に不正を言っても通報者の恨みは晴れない 》

2 公益通報者保護法と内部通報制度の現状
                            弁護士
・内部通報制度は現状で300人以上の事業者で7割導入だが、全体では半数以下の状況だ。法的な位置づけとしては、公益通報者保護法は最低限のことを定めたもので、内部通報制度は会社のリスク管理促進のツールと考えるとよい。本来職制レポーティングラインが機能する方がよいが、一部機能不全なためバイパス・ルートで通報するという1つのチャンネルである。



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《 法的に問題なく改善されても通報者はリスク大きく利は少ない 》

・制度がある事業者は利用されないことが課題だと思う。その場合は、アンケートが有効である。周知すると同時に自分が通報した場合の疑似体験を示すことが大切である。
・よく迷うのが、通報者が通報を撤回した場合である。撤回したから即やめるのではなく、会社のリスク管理として事実性を確認しながら通報内容から判断する。セクハラなどは調査しないケースが多い。撤回した情報でも守秘義務は当然にある。



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《 この法ができて行政は楽になり権限も減った 》

<評価 55クラス>
 法ができて5年経つが、申請件数は少ない。これは通報者保護のもとに、原則顕名にしていること、まず内部機関に通報してから外部に通報するなど中身の真偽に着目して、保護を満たそうとするからである。通報者は匿名なら自身に不利益が及ぶことはないし、解決だけを望むからむしろ外部へショック的に通報したいはずだ。この法の考えは、諸関係者に及び、まず内部に通報せよとの考えのため、従来あったタレこみ(外部への匿名通報)は激減した。従来の不正がタレこみによっても改善していたことを考えると一概に良いこととも言えないだろう。

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