出席 苦情やタレコミが減る 消費者保護庁・公益通報者保護法説明会

 苦情やタレコミが減る 消費者保護庁・公益通報者保護法説明会
 都営大江戸線麻布十番徒歩5分 2013年2月8日(金)出席
 三田共用会議所
 東京都港区三田2-1-8



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《 法の考えは弁護士にも及びタレこみは減った 13.2.8撮影 》

1 公益通報者保護法について
                            企画課長補佐
・法施行から丸5年になるが、まだ浸透していない。条文はたった11しかないが複雑な点もあるので理解が必要である。
・法の目的は、公益通報者の保護と、もって国民生活の安定と社会の健全発展であり、そのためには安心して通報できる体制づくりが必要である。



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《 ハム社の偽装が内部告発された 》

・公益通報の要件に「不正の目的でなく」があり、金品要求や陥れるためは社会的不正とされる。
・通報対象事実は「生じ、又はまさに生じようとしている」こと客観的切迫性が要件で、あいまいなものは受け付けない。



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《 内部告発により改善されることは意外に多い 》

・通報対象事実はすべての違反ではない。日本の法律は約1500本あるが、うち433本に規定する犯罪行為が対象である。刑法、大防法、廃掃法等国民の生命等にかかる法律で、分かりやすく言えば罰則がある行為である。
大事なのは、最終的に罰則がある規定であり、基準・指示・命令違反のすべての段階が対象である。
・重要なことは、通報先に応じて要件を変えており、事業者内部、行政機関、事業者外部の順で厳しくなる。まずは法は内部通報を要求し、自浄作用を生かす考えである。



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