法学 民法 差押えと相殺の趣旨と判例による運用の変遷

 差押えと相殺の趣旨と判例による運用の変遷
1 相殺と差押えの趣旨
 相殺とは、債権者と債務者が相互に同種の債権・債務を有する場合に、その債権と債務とを相当額において消滅させる一方的な意思表示を言う(505条)。

<第505条条文>
 2人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

 立法の趣旨としては
①実際上の便宜(手続きの簡略化)
②当事者間の公平を図る
③担保としての機能がある。
 また、差押えとは債務者の財産の事実上または法律上の自由な処分を禁止する一方的な強制行為で、強制執行の前段階をいう。
 差押えと相殺は、債権者が債務者に一方的に強制するため、厳重な要件が必要とされる。


《 自動車は差し押さえ物件 自治体は税を納期限までに支払われない場合、督促する。その後、財産調査などを行い、預金・給与などの差し押えや、差し押え物件の自動車などは公売会やインターネット公売などで換価処分を行います 》

2 判例による運用の変遷 
 判例は下記のとおりである。
 (1)抵当不動産の第3取得者が抵当権者に対して有する債権によって相殺し、抵当債権を消滅させようとする場合これを認めない(大判昭8.12.5)。
 (2)いったん相殺状態であった場合でも、相殺の意思表示前に弁済・相殺・解除などの原因によって適法に消滅した債権に対しては、相殺の効力は生じない(最判昭54.7.10)。
 (3)すでに消滅時効にかかった債権を譲り受けて、これを自動債権として相殺することは許されない(最判昭36.4.14)。
 (4)自動債権が不法行為により生じた場合には、不法行為者側から相殺はできない(大判昭42.11.30)。
 (5)自動債権と受動債権がともに不法行為により生じたものであるときは相殺できない(大判昭3.10.13)。
 (6)双方の不法行為債権が同一事故から発生した場合も相殺を認めない(最判昭32.4.30)。
 (7)差押当時、自動債権および受動債権の弁済期がともに未到来であった場合は、第3債務者は自動債権が差押え後に未到来であった場合は、第三債務者は自働債権および受働債権の弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、差押え後でも相殺できる(最大判昭45.6.24)。

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