法学 実況見分調書の証拠能力について

 実況見分調書の証拠能力
1 証拠とは
  刑事裁判において正しい法の解釈・適用が必要であることと並んで、事実認定が正当であるということも重要である。このような事実認定の資料として証拠が用いられる。 証拠とは、事実認定の根拠となる資料をいうが、これを厳格に分ければ証拠方法(人または物)と証拠資料(調べた結果・内容)になる。たとえば、証拠方法となる証人を取り調べて証拠資料となる証言を得ることになります。

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 2 証拠裁判主義
 事実の認定は、証拠による(刑訴法317条)。この規定は証拠裁判主義の原則を明らかにしている。その意味は、事実の有無を決するためには証拠が必要であるという原則を指す。
 古きよき時代には、証拠によらず裁判が行われていたという事実を戒めるだけでなく、およそ公訴犯罪事実を認定するには、厳格な証明、つまり証拠能力のある証拠により、かつ適正な証拠手続きを経て証明される必要があることを示すものと考えられる。

 3 自白とは
 一定の事件において、厳格な証明の資材として用いることができる法律上の資格を証拠能力という。証明力とは異なる。いかなる証拠が証拠能力を有するかは、一般的・抽象的に法に定められる。証拠能力を欠く時は、厳格な証明の資料とはし得ないことはもちろんだが、証拠調べをすることさえ許されない。裁判官の心証形成に不当な影響を及ぼすからである。
 原則として証拠能力を持たない証拠として明文を設けているのは、自白と伝聞証拠である。自白とは、自己の犯罪事実の全部または一部を認める旨の被告人供述をいう。刑訴法の第319条第1項で『強迫、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑いのある自白とされる。任意性のあることが証拠能力を与える要件となる。

 4 伝聞証拠
 伝聞証拠とは、経験事実を経験者自らが当該公判上で供述をせず、他の形でこれを公判で報告する証拠をいう。
 大別すると、(1)供述書。経験者がその事実を書面の形で書いて報告する場合 
(2) 供述録取書(供述調書)。経験者の述べた経験事実を聞いた他人が書面の形で書いて報告する場合
(3) 伝聞供述。経験者の述べた経験事実を聞いた他人が直接公判廷で報告する場合
 とがある。このような伝聞証拠は証拠能力を認めないのが原則である。
 この根拠は、伝聞証拠は当該裁判所の前で反対尋問によってその供述の当否を確かめることができないからである。伝聞証拠を排除する原則を伝聞原則と言うが、これは英米法にならった制度である。

 5 伝聞証拠の証拠能力
 伝聞原則の適用がある場合であっても、これを例外なしに徹底することは事実上不可能である。そこで当該裁判所の前における反対尋問を与えなくても、
(1)それに匹敵する信用性の保障があること
(2)その証拠の使用を必要とする特別な事情があること、という要件を満たす時は、証拠能力を認めてよいと現行法は解している。
 具体的には、伝聞原則の例外を第321条で規定している。
 第321条第1項では、『被告人以外の者が作成した供述書またはその供述を録取した書面で供述者の署名又は押印のあるもの』を要件とし、裁判官の面前における供述調書に供述者の死亡等の要件を付し、証拠能力を認めている。
 第321条第2項では、被告人以外の者の公判準備もしくは公判期日における供述を録取した書面または裁判所もしくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、いずれも無条件に証拠能力を認めている。
 第321条第3項では、検察官、検察事務官または司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述した時は、証拠能力があると規定されている。

 6 実況見分調書の要件
 検察官が検証の結果を記載した、いわゆる実況見分調書は前項(第321条3項)に準ずると判例はみている。(最昭35・9・8判)。しかし、反対説が強い。
 実況見分調書は通常、被疑者・弁護人の立ち会いなく作成されるから、裁判官の場合と同じように寛大な要件のもとで証拠能力を認めてよいかは疑問である。したがって、被告人や被告人の弁護人が同意した場合は証拠能力が与えられるが、不同意な場合は証拠能力が十分ではないと判断される。証拠として用いるのであれば当該裁判所の前で被疑者・弁護人に反対尋問権を与えることを要件に、証明能力を争わせるべきです。  

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