法学 行政事件訴訟法における抗告訴訟の審理対象の問題点

 行政事件訴訟法における抗告訴訟の審理対象の問題点
 1 行政行為の違法の排除方法
 行政の作用は、国民の安全と福祉を目的とした活動であり、法の下に命ずるところに従って行われるべきである。しかしながら、現実の行政では、行政庁が法に違反して活動し国民の自由や財産を侵害したり、法の命ずる職権を行わず国民の保護と授益を怠ることも少なくない。このような場合、関係人が行政庁の違法・不当をいましめて、違法状態の排除を請求できる仕組みが必要となる。
 この違法排除の請求方法にはふた通りある。一つは、行政の行使に関し行政に不服を申し立てる手続きで、正式には行政不服審査制度があり、非公式なものに苦情処理制度がある。もう一つは、利害関係人が司法権に救済を求める手続きで、行政事件訴訟制度がある。



《 行政が裁判で負けることは相手方に感謝すべきことです 》

 2 行政事件訴訟の特色
  この行政事件訴訟制度は、行政権の行使の適法性をめぐる紛争を解決して国民の権利利益を救済することを目的とする。その点では、先に述べた行政不服審査制度に類似する。けれども、(1)行政不服申し立てが行政府自身による争訟の裁断であって、行政の自己裁判であるにとどまるのに対し、行政訴訟は行政府から独立した裁判所が中立の第三者として紛争解決に当たること、(2)行政不服申し立てが行政監査の自己反省の一環として簡略な手続きで行われるのに対し、行政訴訟は手続き的に当事者に口頭弁論を通じ自己に有利な主張を尽くさせ、相手の主張に反論する機会を十分に保障した上で行われること、(3)行政監査ではなく、客観的な法の認識を行うこと、が特徴である。
 そのため、行政事件訴訟は行政の適法性を確保し違法な行政から国民の救済を図る上で、最も信頼できる手続きであり、法治行政を担保し基本的人権を終局的に確保するための必要不可欠な制度となっている。

3 抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟の4類型
  行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型として第2条において、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟の4つを挙げている。
 抗告訴訟、当事者訴訟は国民の個人的利益の保護を目的とする主観的訴訟であり、民衆訴訟、機関訴訟は法秩序の維持を目的とする客観的訴訟である。主観的訴訟は法律上の争訟であり、当然に裁判所の権限に属するが、客観的訴訟は法律上の争生には該当せず、法律において特に定めた場合についてのみ対象となる特殊な訴訟である。
 抗告訴訟は、行政行為その他行政庁の公権力行使に関わる作為または不作為により権利を侵害された者が、その作為・不作為の適否を争う訴訟である。なかでも、取消訴訟は行政行為の違法を主張してその取り消しを求める訴訟で、行政訴訟の中心をなすものである。当事者訴訟は、当事者間の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。権利主体が対等な立場で権利関係を争う訴訟であり、通常の民事訴訟と基本的構造は変わらない。ただ、民事訴訟が私権をめぐる紛争であるのに対して、公権の主張を訴訟物とする点で民事訴訟と異なる。機関訴訟と民衆訴訟は特殊であり、機関訴訟は国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいい、本来は行政組織内部の権限争議として、上級行政庁が解決すべき訴訟である。民衆訴訟は「国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」(5条)で、講学上の訴訟といえる。

4 抗告訴訟の内容
抗告訴訟は法第3条にあるとおり、行政行為その他行政庁の公権力の行使にかかわる作為または不作為により権利利益を侵害された者が、その作為・不作為の適否を争う訴訟である。その具体的形態として、次の4つがある。(1) 処分の取消訴訟-行政行為その他行政庁の公権力の行使にあたる行為によって不利益を受けた者が、その行為の違法を主張して取消を求める訴訟をいう。行政庁の行為は公定力を持ち、違法でも有効であることを前提として、その排除を求める訴えであり、行政訴訟の大部分はこの形式による。
(2) 裁決の取消訴訟-審査請求、異議申し立てその他の不服申立に対する行政庁の裁決・決定その他の行為の取り消しを求める訴訟をいう。行政庁の処分ではなく、処分に対する不服申立裁決に対する訴訟という点で取消訴訟と区別されるが、その本質は処分の取消の訴えと変わらない。
(3) 無効等確認の訴え-処分もしくは裁決の存否またはその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。行政処分が無効であり、公定力、不可争力など一切の効力を欠くことを前提として提起するものであり、取消訴訟とは異なり、出訴期間の経過後にも提起できる特徴がある。
(4) 不作為の違法確認の訴え-行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分または裁決をすべきにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。

 5 抗告訴訟の訴訟範囲
  抗告訴訟は違法な処分の取消を目的とする訴訟であるから、審理の対象となるもの(=訴訟物)は行政処分の違法性である。行政行為としての行政処分には公定力があって、公益目的の迅速な実現のために、仮に違法なものであっても正当な権限を有する機関が取り消すまでは有効なものとして取り扱われる。
 抗告訴訟は、このように行政庁の行為に公定力を認めた上で、それを排除するために設けられた制度と言える。したがって、抗告訴訟の対象となりうる行政処分は、行政庁が公権力を発動するすべての行為ではなく、それが国民の権利または法律上の利益に影響する公定力を持つ行為であるといえる。
 この抗告訴訟の訴訟物について、行政処分の範囲をどこまで認めるのか、従来から論議を呼んでいる。訴訟物となるためには行政処分が権利または法律上の利益、つまり、「法的に保護された利益」を侵害する行為でなければならないが、どの場合に利益が侵害されたといえるか問題となる。また、この解釈によっては抗告訴訟による司法救済の範囲が縮小したり、拡大されたりすることになる。


6 保護目的論
旧来の学説・判例の大勢は、ここに言う「法的に保護された利益」を本案の利益、つまり処分を取り消すことによって回復する利益ととらえ、実体法による利益を法的利益と反射的利益に区分し、法的・具体的に保護される利益のみを対象とした。これを保護目的論という。たとえば、営業許可に関する法律は、被免許業者に対して競争からの自由を保障したものではないから、他業者に対し違法に与えられた営業許可によって損害を被っても、事実上の損害は反射的利益であって、法的に保護された利益ではないとした。
 このような考えは、行政庁が社会的秩序の維持者として市民の権利・利益に干渉していた時代には異論のないところであった。

7  抗告訴訟の範囲を広くとらえるべき
  ところが、近年、行政は単に秩序維持の行為にとどまらず、経済秩序に一定の方向を与えたり、生活役務の給付や公共の福祉の増進など質・量とも著しく増大し、市民の日常生活に多様にかかわることが多くなった。このため、「法的に保護された利益」を旧来のように個々の法律の明文の規定に限局すると、極めて部分的で狭小なものとなってしまう。
 具体的には、
(1) 立法意志偏重の弊害である。訴訟物を個別の法律によって保護された具体的な利益と 理解すると、行政処分の有無によって、そのことから直ちに利益を回復し得るかどうか、提訴の許否にも影響する。また、処分の違法事由ごとに訴訟物が異なるとすると、個々別々に利益を分離して定めねばならず、実際的ではない。
(2) 保護目的論のとる法的利益と、反射的利益の区分基準の疑問である。実際問題として、法の目的は単純に区別できるものではない。公益の保護を目的としながら、同時に個人の利益保護を目的とする場合も多く、その区分自体を結局は裁判所に頼らざるを得ない。
 民法709条の権利概念の展開にも明らかなとおり、時代とともに区分基準は変わるのであって、従来の反射的利益も今日では法的利益となるものも多い。
(3) 抗告訴訟はもともとは行政庁の違法な公権力の行使から国民を守るために設けられた制度であるが、現代行政の多様化とともに、実態に即した制度に変質する必要が生ずる。
 したがって、現在では訴訟物は違法な行政処分による「法的に保護された利益」への侵害と解され、具体的には処分の違法性一般が抗告訴訟の審理対象と考えられる。
 訴訟物論争においては、抗告訴訟も民事訴訟と同様に学説上争いがあり、右記の行政処分の違法性一般とみる通説の見解と、前記の保護目的論をとる見解のほか、原告の取消請求権自体とする見解、行政庁の権限の有無とみる見解などもある。しかし、通常の民訴であれば原告の設定する請求が裁判の対象となるから、訴訟物をどうみるか重要だが、行政訴訟では処分の違法性を争うことに意味があるのだから、民訴と同次元に論ずる問題ではないと思う。

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