拝見 環境を規制でなく約束で守らせる環境保全協定 

 環境を法律規制でなく約束で守らせる環境保全協定

1 環境保全協定書
 A市 (以下「甲」という。)と株式会社 B社 (以下「乙」という。)とは、乙の事業活動等に伴って発生する公害を防止し、地域住民の健康を保護するとともに、生活環境及び自然環境を保全するため、次のとおり環境保全協定書(以下「本協定」という。)を締結する。

(基本姿勢)     
第1条 乙は、常に公害対策基本法等の関係法令を遵守し、甲が行う環境保全に関する施策に積極的に協力するとともに、公害防止のための管理体制の整備、技術等の開発及び研究、公害防止施設の設置等により、汚染物質の排出の低減並びに廃棄物の減量化、再資源化に万全な措置を講ずるものとする。
(公害防止基本計画)
第2条 乙は、公害の発生を未然に防止するため、公害防止基本計画として次の事項を定 め、文書をもって甲に提出するものとする。
 (1) 公害防止組織体制及び廃棄物処理の管理体制に関する事項
 (2) 大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、地盤沈下、土壌汚染及び地下水汚染の防止に関する事項
(3) 地下水の採取に関する事項
 (4) 廃棄物処理に関する事項
 (5) 化学物質の管理に関する事項
 (6) 緑化に関する事項
 (7) その他必要事項
2 乙は、前項の計画を定めようとするとき又は変更するときは、その都度甲に協議するものとする。


《 協定は工業団地ができる時など工場が進出するときにできる例がほとんどです 》

(大気汚染防止対策)
第3条 乙は、関係法令を遵守し、甲の指導するところに従い、次により大気汚染防止に万全な措置を講ずるものとする。
 (1) 硫黄含有率1.0%以下のガス又は軽質液体燃料を使用するものとする。
 (2) 「埼玉県炭化水素類対策指導指針」に従い、炭化水素類の排出の抑制に万全な措置を講ずるものとする。
(3) 関係法令に基づくばい煙量の測定を実施し、その結果を必要に応じて甲に報告するものとする。
2 甲は、関係地域に光化学スモッグ注意報等が発令された時は、乙に対し、燃料使用量の削減等による協力を求めることができるものとする。
(水質汚濁防止対策)
第4条 乙は、関係法令を遵守し、甲の指導するところに従い、次により水質汚濁防止に万全な措置を講ずるものとする。
(1) トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及び1.1.1-トリクロロエタン(以下「トリクロロエチレン等」という。)の使用に当たっては関係法令及び「トリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針」に定める基準・管理目標に適合するよう万全な措置を講ずるものとする。
 (2) 雨水排水に当たっては、油水分離槽等を設置し、油等の流出防止に努めるものとする。
(3) 関係法令に定める特定施設等を設置する場合は、事故発生時に備え流出防止の設備を設置するものとする。
 (4) 排出基準の適合等を確認するため、関係法令に基づく項目を測定し、その結果を必要に応じて甲に報告するものとする。
(騒音、振動防止対策)
第5条 乙は、関係法令を遵守し、甲の指導するところに従い、騒音、振動の防止に万全な措置を講ずるものとする。
2 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、騒音、振動の測定を求めることができるものとする。乙は、甲から求められたときは測定結果を報告するものとする。
(悪臭防止対策)
第6条 乙は、関係法令を遵守し、甲の指導するところに従い、悪臭の防止に万全な措置を講ずるものとする。
2 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、臭気濃度の測定を求めることができるものとする。乙は、甲から求められたときは測定結果を報告するものとする。
(地盤沈下対策)
第7条 乙は、関係法令を遵守し、甲の指導するところに従い、地盤沈下の防止に万全な措置を講ずるものとする。
(土壌汚染防止対策)
第8条 乙は、関係法令を遵守し、甲の指導するところに従い、土壌の汚染防止に万全な措置を講ずるものとする。
(地下水汚染防止対策)
第9条 乙は、関係法令を遵守し、甲の指導するところに従い、地下水の汚染防止に万全な措置を講ずるものとする。
(産業廃棄物の処理)
第10条 乙は、廃棄物の保管・移動・処理及び処分に当たっては、関係法令及び甲の指導するところに従い、公害が発生しないよう万全な措置を講ずるものとする。
2 廃棄物の処理を処理業者に委託する場合は、当該業務に係る許可の有無及び処理能力 を確認するとともに、その処理及び処分状況についても確認するものとする。
3 前項に定める廃棄物の処理及び処分状況を、必要に応じて甲に報告するものとする。
(化学物質の安全管理)
第11条 乙は、使用する化学物質、環境中に排出する化学物質及び廃棄物として処理する化学物質(工場以外で処理するものを含む。)の物理的性状及び化学的性状並びにその処理方法について、常に最新の情報を収集、整備し環境保全に役立てなければならない。
2 前項の化学物質については、工程ごとにその使用、管理状況の把握及び安全管理に努るものとし、甲が必要と認めるときは、関係書類を甲に提示するものとする。
(緑地等環境の整備)
第12条 乙は、敷地面積の20%以上の緑地面積を工場立地法の規定に従い設置するとともに、積極的に環境の整備に努めるものとする。
(建物等の新増改築の事前協議等)
第13条 乙は、建物等の新増改築を行う場合は、当該工事に係る公害防止及び産業廃棄物処理に関する計画を策定し、甲の承認を受けるものとする。
2 前項による工事を行う場合は、工事関係者等に環境保全対策の徹底を図るものとし、緊急時には、自らの責任において速やかに必要な措置を講ずるものとする。
(公害防止に関する届出)
第14条 乙は、公害の防止及び廃棄物の処理に関し、関係法令に基づいて知事等に届出をする場合は、これと同じ内容を甲にも提出するものとする。
(公害発生時の措置)
第15条 乙は、自らの事業活動に伴って公害が発生、もしくは発生するおそれが生じたときは、ただちに原因を究明し、必要な措置を講ずるとともに、その状況を遅滞なく甲に報告するものとする。
2 前項の場合において、甲が乙に対し講ずべき必要な措置を指示したときは、乙はこれに従うものとする。
3 公害を発生させ、住民の健康又は財産に被害を生じさせたときは、故意又は過失の有無にかかわらず、自らの責任において速やかに加害原因を除去するとともに、その損害賠償を誠意をもって早急に行うものとする。
(立入検査等)
第16条 甲は、前条の場合及びその他環境保全上必要があると認めたときは、乙に対して報告を求め、又は甲の職員及び甲が必要と認める者を立入検査させることができるも のとする。
(改善命令等)
第17条 前条及びその他甲の調査結果、甲が乙の施設等に改善の必要があると認めたときは、乙は速やかにその指示に従うものとする。
2 甲は、乙が次の各号に該当すると認めたときは、当該施設の操業の一部、又は全部の停止等の措置を命ずることができるものとする。
 (1) 不測の事態により、公害を発生させ、もしくは発生させるおそれがあるとき。
 (2) 本協定に定める条項及び別に定める事項に違反したとき。
(法令等の適用)
第18条 本協定に関係する法令等は、すべて最新の改訂を適用するとともに改訂法令等の施行日をもって、自動的に読み替えるものとする。
2 甲は、関係法令の改訂があった場合には、速やかに、乙に文書等で通知しなければならないものとする。  
(承継)
第19条 乙は、工場及び事業所の全部もしくは一部を譲渡又は貸与するときは、本協定に定めた権利義務の一切を譲受人又は借受人(以下「丙」という。)に必ず承継させるものとし、事前に甲に報告しなければならない。
2 丙は、本協定を遵守し、公害防止に万全な措置を講ずるものとする。
(協議)
第20条 本協定締結後、本協定に定められた条項について、疑義又は改正の必要が生じたときは、その都度、甲乙協議のうえ定めるものとする。
2 本協定に定めのない事項についても前項と同様とする。
(公害防止協定)
第21条 昭和50年7月9日甲と乙で取り交わした公害防止協定は、本協定成立後、失効するものとする。

  本協定の締結を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。

平成 9 年  月  日

甲     埼玉県 A市 ○○丁目 ◇◇番地
  A 市 長 印

  乙 東京都 □□区 ◇◇番地
株式会社  B 社
代表取締役 印

 2 公害止協定書
  株式会社 C社 (以下「甲」という。)と D町 (以下「乙」という。)とは、甲が埼玉県〇〇郡D町大字△△地内に設置する産業廃棄物処理施設(以下「処理施設」という。)に係る環境保全及び公害防止について次のとおり協定を締結する。
(目的)
第1条 この協定は、処理施設の操業による公害を未然に防止し、もって地域住民の健康 と快適な生活環境の保全を図ることを目的とする。
(施設基準遵守義務)
第2条 甲は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、大気汚 染防止法、騒音規制法、振動規制法、埼玉県生活環境保全条例等の基準に基づき処理施 設を維持管理する。
2 甲は、前項の関係法令に基づき定められた測定を実施し、測定結果を7年間保存する ものとする。
3 甲は焼却灰を含む汚水等(これを処理したものを含む。)が地中に浸透又は施設外に 流出することとならないよう必要な措置を講ずるものとする。
(施設の維持管理)
第3条 甲は前条の施設基準を遵守するため、処理施設の公害防止設備並びに処理施設全 般を的確に維持管理しなければならない。
2 甲は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の2の規定に基づき、処理施設 を維持管理しなければならない。
(乙の指導義務)
第4条 乙は、この協定の目的を達成するため、甲に対し適切な指導を行うものとする。
(報告)
第5条 甲は、第2条第1項の測定をしたときは、速やかに乙に報告するものとする。
(立入検査)
第6条 乙は、この協定の目的を達成するため必要があると認めるときは、その指定する 者に、処理施設等に立ち入り、必要な検査をさせることができる。
2 乙は、排ガス、焼却灰、ばいじん、大気、土壌若しくは水質等の各検査の用に供する に必要な資料等を採取して、甲の承諾を得たうえで、当該採取資料を検査のため処理施 設外に持ち出すことができる。
3 前項により持ち出した資料を検査に供したときは、甲の請求により、その検査結果を 甲に通知しなければならない。
(抜打検査)
第7条 甲がダイオキシン類対策特別措置法の排出基準値を超過したことにより埼玉県知事よ り改善命令を受け、その命令に従い施設を改善した後、乙は抜打検査を実施できるもの とし、その検査に要する費用は甲の負担とする。
2 乙は前項の検査とは別に必要に応じて抜打検査をできるものとする。その検査に要す る費用は乙の負担とする。
(改善勧告等)
第8条 乙は、処理施設の維持管理又は使用等による周辺環境への影響に関して、甲に対 し、次の各号に掲げる事項に関し書面により必要な勧告を行うことができるものとする。
 (1) 処理施設の維持管理方法の改善、使用の一時停止又は構造の改善
    処理施設の使用を継続することにより、関係法令で定める基準に照らして、現に 周辺環境の保全上支障が生じ、又は将来において生ずるおそれがあると認められる   とき。
(2) 処理施設の使用による支障の除去
    処理施設の使用により、現に環境保全上の支障が生じたことが認められたとき。
(改善命令、使用停止命令、措置請求等)
第9条 乙は、前条の勧告をした場合において、勧告の内容が関係法令の定める基準を上 回る基準を課すものではなく、且つ甲において改善の内容に従える内容であると判断で きるにも関わらず、甲が当該勧告に従わないときは、甲に対し期限を定めて、その処理 施設の改善を命じ、又は使用の一時停止命令をすることを埼玉県知事に要請する。
2 乙は、前条第1項の勧告をした場合において、甲が当該勧告に従わないときは、甲に 対し、期限を定めて当該支障の除去を命じることを埼玉県知事に要請する。
(施設基準等の遵守義務違反等の公表)
第10条 乙は、甲がこの規定を履行しないときは、必要に応じ、行政手続法第13条に準 じた手続きを行った後、その旨を公表するものとする。
(搬送車両等対策)
第11条 甲は、処理施設に出入りする搬送車両並びに従業員あるいは来訪車両に対して、 次の各号により措置するものとする。
 (1) 産業廃棄物搬送車両等は、集落内において別紙図面のとおりルート指定(点線の町道) するものとする。
 (2) 甲は、ルート指定にあたる町道が、幅員の狭い生活道路であることから、走行速度を   低減し、発生騒音の抑制につとめるものとする。また、積荷の積載量が過積載とな   らないよう十分な管理と監視を怠らないこと。
(3) 処理施設に関係するすべての車両は、路上駐車並びに路上での作業を行わないも   のとする。ただし、処理施設管理のための消石灰等の搬入等は、この限りではない。
(4) 道路に汚水やゴミをこぼさないよう、車両の洗浄及び整備を常に行わせる。
(施設周辺対策)
第12条 甲は、処理施設内及び周辺の美化並びに環境整備に努めるものとする。
(公害苦情の処理及び被害補償)
第13条 処理施設の操業により、周辺住民が被害を受けた等の申し出があり、その事実
 に関し乙が認めたときは、甲は誠意をもってこの解決に当たるとともに、必要な事項を 乙に連絡するものとする。
2 甲は、甲の起因する公害によって人の健康及び生活環境等に被害を生じたときは、乙 と協議の上その損害について補償しなければならない。 
(協議)
第14条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じたときは、その都度 甲、乙が協議して定める。
 
この協定の締結を証するため、本書2通を作成し、甲、乙押印のうえ各1通を保有す る。

  平成 15 年 月  日

甲 埼玉県 □□市 ◇◇番地
   株式会社 C 社
   代表取締役 印

乙   埼玉県 ○○郡 D町 △△番地
   D 町 長   印

3 環境保全協定書
埼玉県〇〇郡 E町 (以下「甲」という。)と株式会社 F社 (以下「乙」という。)は、乙がE町大字△△に立地する焼却施設の操業に関し、町民の健康被害及び農産物の経済的被害を防止するため、次のとおり環境保全協定を締結する。
(目的及び基本方針)     
第1条 この協定は、公害を防止し生活環境の保全を図ることを目的とする。
2 乙は公害を防止する為、完全なる公害防止施設とし、公害防止管理者を置き細心の注 意をもって、未然に公害を防止する。
3 乙は、環境基本法など環境関係法並びに消防法等関係法規はもとより本協定に定める ことを遵守し、各種の公害防止対策について、積極的に技術開発、改善を行う。
4 乙は、施設について大幅な変更をするときは、甲の同意を必要とする。
(大気汚染防止対策)
第2条 乙は、廃棄物焼却炉(以下〔焼却炉〕という。)を運転する場合は、次に定める ことを遵守する。
 (1) 焼却炉を運転する場合、運転中、運転の開始、運転の終了時を含めて、黒煙を出   してはならない。また投入ホッパーからの煙も出さないよう改善する。
 (2) 乙は、悪臭、ばいじん及びダイオキシン類等の検査を年1回以上実施し、甲に報告する。   また甲は、年1回住民地域の土壌集積について測定をする。測定点、資料の採取は   焼却場を中心にして半径150m以内の定点とする。
 (3) 乙は、焼却炉から発生するダイオキシン類等の量は規制値以下とし、町民の健康被害、   農産物の経済的被害等のおそれのある場合は、即時に施設の運転を中止する。
(4) 乙は、近隣住民への煙による被害を避けるため、最新の技術を導入した、公害の   無い施設とするため、技術改善を行う。
(悪臭防止対策)
第3条 乙は、焼却炉より悪臭を発生させてはならない。
 (1) 乙は、悪臭の発生については、悪臭防止法及び埼玉県公害防止条例に定める基準   を遵守するとともに、住民の生活環境を保全する。
 (2) 乙は、悪臭が規制基準を超え、住民の生活環境が損なわれていると判断される時 は、悪臭防止対策等必要な措置を講ずる。
(水質汚濁防止対策)
第4条 乙は、施設内の排水について、次に定めることを遵守する。
 (1) 乙は、焼却施設内の排出水についてすべて自家処理又は、処理業者委託とする。   また雨水については、町道側溝に排水する。
 (2) 乙は、施設内の排出水について、町民の健康及び隣接する農業用用水路の水質に   問題が発生した時は、即時に防止処置をとると共に、甲に報告し改善策を講ずる。
(粉じん防止対策)
第5条 乙は、焼却炉及び焼却場より粉じんを発生させてはならない。
 (1) 乙は、焼却炉の粉じんにより近隣住民の生活環境が損なわれていると判断される   時、また農業用地の汚染があると判断されるときは、施設の改善その他粉じんの発   生に対し防止対策等必要な措置を講ずる。
(騒音防止対策)
第6条 乙は、騒音の発生について、騒音規制に定める基準値55デシベル以下にして近隣 の生活環境を保全する。
(1) 乙は、試験運転の結果、騒音値が騒音規制を超えており、近隣住民の生活環境が   損なわれると判断されるので、基準値以下にするため技術的対策を行う。この騒音 防止対策の改善を行う前に操業の開始をしてはならない。
(2) 乙は、夜間操業を行わない。夜間とは夜10時より朝6時までを言う。原則とし   て1日8時間操業(午前8時から午後4時まで)とする。ただし焼却場の管理者は、   火を消した後も悪臭確認防止のため待機する。
 (3) 土曜、日曜、祝祭日の操業は原則として行わない。
(振動防止対策)
第7条 乙は、振動の発生について、振動規制法及び埼玉県公害防止条例に定める基準を 遵守し近隣住民の生活環境を保全する。
 (1) 乙は、振動が規制基準を超え、近隣住民の生活環境が損なわれていると判断され るときは、振動防止対策等必要な措置を講ずる。
(廃棄物対策)
第8条 乙は、事業活動に伴って生ずる廃棄物を運搬及び処理する場合、廃棄物に関する 関係法令に基づいて適切に処理をする。
 (1) 乙は、焼却灰の処理方法を明確にし、飛散しないように管理する。
 (2) 乙は、感染性医療廃棄物の保管について、保管の基準は、冷蔵保管とする。野積 みは認められない、又この地域特有の強い西風等を考慮し、廃棄物の積み替え等で 廃棄物が飛散しないようにする。
 (3) 衛生的な安全対策を講じ、害虫等による感染を起こしてはならない。
(損害補償) 
第9条 乙は、町民が被害を訴えた場合は、健康診断をし、その被害の補償を全面的に行 う。保険加入を努力すること。
2 乙は、乙の過失により町民に被害が生じたときは、この損害を補償する義務がある。
(報告及び立入検査)
第10条 乙は、甲より申し出がある場合は、場内の立入を認め、技術上の説明をする。 また年1回以上騒音・振動・悪臭の測定を実施し、その結果を甲に報告する義務を負う。 このときこの協定に違反ある場合は直ちに操業を停止し改善すること。また運転再開時 には甲が立ち会い、同意を必要とする。
2 甲は乙に対し、乙が関係法令の技術基準に違反していなくとも、町民に被害ある時は、 直ちに操業の停止を申し出ることができる。
(有効期間)
第11条 この協定の有効期間は2年間とする。甲、乙いずれかの申し出により2年毎に 改定することができる。その場合、甲、乙の同意を必要とする。
(その他)
第12条 この協定に定めのない事項、疑義が生じた事項、及び決定を必要とする事項は、 その都度甲と乙が協議をして定めるものとする。

  この協定書の締結を証するため、本書2通を作成し、甲、乙が記名押印のうえ各自1 通保有する。

平成 13 年  月  日

甲     埼玉県 ○○郡 C町 ◇◇番地
 C 町 長 印

  乙 東京都 ▽▽町 ◎◎番地
株式会社 D社
代表取締役   印








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