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zoom RSS 講演 データ改ざん、虚偽報告を防ぐチェック方法

<<   作成日時 : 2007/09/14 22:39   >>

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データ改ざん、虚偽報告を防ぐチェック方法
 はじめに
立入調査、野外焼却など、苦情調査の注意点を、少しでも参考になればということで、お話させていただきます。
外はまだ真夏日で暑いですので、お付き合いをいただきたいと思います。
さて立入検査では、工場などいろいろな場所に行きますが、私も以前指導の延長で、社長の個人の家で、非常に見事な庭を見たことがあります。
この市内の会社でしたが、見事に刈り込まれていて美しい。私も緑は大好きなのですが、日本人は自然を上手に、巧みに利用していることがわかります。
借景という技法があります。
ただの自然ではなくてなにか加工されている、人の手が入っているものが好きなのでしょうか。自然遊歩道などやはり整備されていると気持ちがいい。例えば盆栽など針金でねじっています。私も盆栽は少しは好きですが、なかなか外国人には理解しにくいと思います。
箱庭やトピアリーというのもあります。考えてみますと木などの緑にしても日本は8割は山林であって平地は2割ですので、外国のような立派な公園は少ないのですが、その代わりウサギ小屋と呼ばれるような小さな敷地であっても木を植えて楽しんでいます。
面積では外国に負けるでしょうが、その分、緑を身近において楽しんでいると言えそうです。
 立入検査というのは、非常に緊張するものですが、その分、発見もあるという感じがします。
 さて、本日の立入検査研修ですが、参考になればということで、一つの例としてデータ改ざん、虚偽報告を防ぐチェック方法としましたが、最初は基本的な話から始めたいと思います。



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《 見抜くポイントはチャートで異常値を見つけどう処理しているかをトレースし適否を判断する 》

1 立入検査の注意事項
1.1 立入検査の位置づけ
 まず1として立入検査の注意事項です。
 1.1立入検査の位置づけ。これは行政法的に考えますと、行政機関が、処分その他の権限を適正に行使するために必要な行為というふうにされています。一方、立入検査を一般的な書物である広辞苑で調べてみますと、行政機関の職員が行政法規遵守の確認のため事務所などに立入り、帳簿などを検査するというようになっています。あと、同じような流れで「臨検」というものがあります。私は知りませんでしたが、こういった臨検という言葉が同じ調査であると、行政法上職員がその職務執行のため他人の住所、営業所、事務所などの中に立入るというものがあります。立入検査と同じ様な気がしますが、一応、分けて広辞苑では書いてあります。
 もう一つ査察という類語があります。状況を視察すること、「査察使、国連査察、核査察」というような表現があります。ちなみに消防の世界では防火査察という用語があります。いわば、防火設備の立入検査を防火査察と呼びます。そちらでは内部の議論ではやはり立入検査という法的な用語を使っています。3つともどれも同様、同じものを立入検査と言っている感じがします。今言った3つが行政調査ということですが、行政調査の分類としてこのパワ゜ーポイントにあるように3つ掲げてあります。立入検査を含めて、例えば質問、口頭で相手に質問する、あるいは中に立ち入り、検査すると、先ほどの立入検査、査察もそうなのですが、手段はいろいろ、立入検査等あるのですが、法的な意味合いにおいては行政調査という分類で、一つのものと考えられます。ただその種類としては、次の3つ位に分けられます。
まず、(1)当該領域の行政目的達成のための重要な調査には、今回の大気汚染防止法26条、消防法4条、食品衛生法17条などが該当します。公害とか火災とか或いは衛生とかで、人の身体、健康に直結するようなものにこういった形で目的達成のための重要手段、そこに行かないとその届けられているものが危ないのか、安全なのかわからないという意味のものです。そういったものは立入検査自体が重要な手段であるという分類になっております。
これに対しまして二つめなんですが、行政処分の前提となる事実を収集するための個別調査というものがあります。これは、行政処分する前に立ち入って情報を集めていくといったものですが、これには独占禁止法46条とか、生活保護法28・29条、こういったものが行政処分を前提としております。
最後にもう一つの手段、種類は広く一般から情報収集する調査というものがあります。その法律の目的を達成するためにそこに出向いて情報を集めてきて、それを立法に役立てていくという分類です。これには独占禁止法40条、統計法4条こういった目的のために広く一般から情報収集するという調査があるということです。
 それぞれの調査が、その内容において大切な役割を果たしているということです。

1.2 なぜ立入検査ができるのか
 なぜ立入検査ができるのかという話ですが、当たり前ではないかという方もあると思います。が、ちょっと調べて考えてみました。
 まず、原則としては事業所というものは、人もそうですが、まず自由に事業活動する権利があるはずです。これが大前提です。憲法22条の職業選択の自由、これは営業の自由でもあります。憲法29条は財産の自由です。つまり、こういったものは原則として自由に行使できる、そういった権利であるのが原則です。こういった人権、各人の人権が衝突する場合があります。
例えばこれも公害が例ですが、営業権と生存権というものが隣接したりするときは、お互いに衝突することがあります。その場合、公共の福祉という概念、憲法の13条にありますが、こいうった公共の福祉に反しない限りは自由ということで、その公共の福祉という概念で調整する必要があります。公害の防止というのは、まさにこの公共の福祉に反しないように規制をするというものであります。

1.3 立入検査の限界
(1) 令状主義
次に、立入検査の限界の話です。公害防止のためであれば立入りができるというのはいいのですが、行政といえども歯止めが必要ではないかと、つまり、行政というのは憲法でも唱っていますが、公権力というのは、情報が集約する分大きくなり易い。権限がどんどん肥大化しやすいというふうに危惧しています。そういったものが強制力を伴う場合、実力行使をする場合では裁判所の発行する令状が必要ということです。これは、最終的に国民を公権力による侵害から保護する考え方であります。これを規定しているのが、令状主義、憲法35条にある令状主義というものです。
何人もその住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合、現行犯逮捕を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されないというのが規定されています。しかし、行政法の考えとしては行政上、各法律に規定されている行政調査の場合は不要と考えます。なぜならば届出及び許可行為によって、公共の福祉を侵すおそれがあることが、例えば、事前に相手がわかっていて出すわけですから、相互に了解されている、行政と当事者が相互にわかっていること、検査がしばしば定型的・定期的にということであります。例えば、いつも年1回来るとかですね、あるいは年1回来ても30分間程度とか、30分かどうかはわかりませんけれども、極端に2時間3時間も拘束しないという、定期的なルールがあるからそういったものは許されるのではないか、こういった考えです。
でもそんなことはないんじゃないかと、立入検査を拒否された場合、どうなるかという話がありますけども、大気汚染防止法第26条1項に規定する立ち入り検査権は罰則によってその実効性が担保されているが、相手方が拒否した場合に、その抵抗を排除してまで行使することはできない、ということですね。ですから、罰則によって確かに強制権はありますけれども、それは、間接強制という調査であって、直接強制ではないという解釈です。

(2) 立入検査の許容範囲
立入検査の範囲、許容範囲というものを、規定した、見た瞬間古いですけども判例があります。昭和41年ですけれども、この中で大きくまとめますと、4つ示されています。まず@として、検査が行政上の目的でなされること。その法律の目的にあっていること。Aとして、刑事責任の追及ではないこと。刑事責任なんてことになれば、相手が当然黙秘権というものが刑法的には発生してしまうので、そういった刑事責任の追及ではないことというのが一つあります。Bとして間接強制にとどまること。先ほどのですね、直接強制ではないこと。その抵抗を排除するということはできないと、Cとして検査の必要性と合理性があること。
これらはそれぞれ4つの非常に重要な項目だと思います。最後の項目の検査の必要性と合理性があるかというのは、これはこれでまた検査の必要性と合理性とは何か、という議論に発展して大事なんですけども、やはり先ほどの相互に理解しているという関係からみて、許可なのか届出なのかということ、あるいは、検査に必要といいますがどこまで必要なのかは、許可なのか届出なのかということとも大きく関係してまいります。

1.4 許可・届出の必要性の意味
まず、届出ですけれども、届出のことは知っているよ、と言う方が多いんでしょうけども、これを行政法で定義しますと、届出とは、本来、人が自由に実施できることであるが、場合によって、社会の秩序を乱すおそれがあるので役所にその旨を通知する行為、ですね。本来、自由にできるんです。結婚なんか婚姻届にしてもそうです、別に制限されるいわれはない、ただ役所が必要によって、立法したりとか、統計とったりだとか、そういった施策等を調整する必要があると、だから特別なんだよということです。それが届出というものです。本来は自由にできるのです。というのが原則です。
一方、これも知っているでしょうけども、許可というのがあります。許可も整理しますと、すでに法令または、行政行為によって、課されている一般的禁止を特定の場合に、解除する行為を許可といいます。つまりそれは普通はできないんだと、その例として公衆浴場の許可や廃棄物の処理、つまり衛生とか、ばい菌が飛ぶような目に見えない何か作業するというのは、それはできないんだよと、普通は。
だけど、例えば保冷車を持ってますとか、これだけ厳重に管理しますとか、そういった特定の場合にそれを解除してあげる、と言うのが許可の考えです。これが本来、各人の有している自由を回復させる行為。というふうに許可は言えます、考えてます、ということです。参考にもう1つですね、行政法の概念で、特許というのがあります。これは、工業権設定の許可、あるいは河川や道路の専用許可のように、特定人のために新たな権利を設定し、その他法律上の地位を付与する行為をいう。特許というのは特別許可というぐらいな意味なんですけども法的に考えて、例えば他人の山を何か掘削するとか、あるいは税金で作られてる道路を個人が占用していい訳はないんです。法的に考えて、どう考えてもそんなことはまず無いと、あり得ないと、だけどその人が何か特殊な能力を持っている、あるいは特殊なことをやろうとしている場合には、新たな権利を設定すると、その他法律上の地位を付与するということです。これが特許というものです。その条件は、非常に厳密に審査されるというものです。
では、そういった届出等がある場合、環境各分野の届出がある場合、どういう意味があるか考えます。例えば廃棄物というものは、それ自体は公害ではないですが、公害の原因になるもので、廃棄物処理法の許可において、許可の範囲内で秩序罰として厳罰にする。例えば、他がしっかりとやっているのにあなただけがやらないのはおかしいという考えで、厳罰にやるという考え方が大きな観点です。もう1つ、大気や水質というのは、人の健康や身体に直接影響するので、未然防止ということに重点がおかれて、直罰規制で規制するという考えです。
もう1つの、騒音や悪臭というのは、民事的な解決要素が強い傾向があります。例えば、悪臭などは、別に事前に届出を出すという考えはないですけども、何か苦情が発生している場合に敷地境界で基準を超えていれば、改善させなければならない、規制するというものです。民事的に事後的であっても解決するといった考え方です。今、大気・水質は1つの流れとして、届出制である、事前に届出を出してもらう、役所に知らせてもらうと、その中身によっては計画変更命令というのを出すぞと、それで、これに従わなければ罰則であると、こういった形で未然防止を図るというのが主な手段で、こういう形で環境関係につきましては、立入検査等が規定されているということです。
まあ、こういった形で規定されている立入検査ですけども、現場でもって気を付けなくてはいけないのは、やはり、刑法のような、強行規定といわれるものについて、立入りの際には注意する必要があります。主に、レジメに書いてある4つの項目について、立入検査における注意点ということでこれからお話をしようと思います。

1.5 刑法的注意事項
(1)罪刑法定主義
(2)公務執行妨害
(3)住居侵入罪
(4)公務員職権乱用罪
こういったものが主に注意しなければいけない、立入の際に注意しなければいけない項目であります。こういった項目について、お話をします。
まず、(1)罪刑法定主義、レジメにあると思うんですけども、憲法第31条、或いは第39条からくる考え方ですけども、犯罪と刑罰をあらかじめ法律に定めておかなければ罰してはならないという原則です。つまり、前もってあなたはこういうことをやれば、こういう風になりますよと、いうふうに決めてないと相手は防ぎようがないじゃないか、躊躇できないじゃないか、ということです。つまり、どの段階で意識すればいいかわからないということです。ですから、こういったものは明確にこういうことをやればこういうことになりますよ、ということをあらかじめ定めなくちゃならない。定めていて初めて相手を指導できるというか、駄目じゃないかというふうにいえると、そうしないとあらかじめ決まってないとだめも何も言えないということで、立入の際にこういったことに注意して指導する、といことです。あやふやなものでは指導できない。事前に明確でなければ守りようがない、ということであります。

(2) 公務執行妨害(刑95条)
続きましてよく出てくる公務執行妨害罪。これはよく現場ではいろんな諸先輩が教えてくれるんですけども、内容がふくらんだり縮んだりしてるわけなので、多少整理をしてみました。これは刑法第95条にあるんですけれども、職務を執行するに当たり暴行または脅迫で妨害すること。暴行について判例の表現を引用しますと、公務員に向けられた不法な有形力の行使、不法な有形力の行使であれば、必ずしも直接公務員の身体に対して、加えられる必要はない。間接暴行も含まれる、というのが使われている表現、これもテキストにあると思うんですけども、これをちょっと折角なので、判例で詳しく調べてみました。@として、1回の、しかも命中しなかった投石でも本条の暴行たり得る。はずれたとしても石を投げたということ自体が暴行なんだと、危ないじゃないか、という考え方。不法な有形力じゃないかと、いうこと。Aとして、旧専売局事務官が押収して、トラックに積み込んだたばこを路上に投げ捨てた行為は暴行に当たると、折角押収したものをそれをまた逆に路上に捨てると、これ自体が暴行なんだという、判例があります。Bとして、覚醒剤取締法違反を現行犯逮捕で、司法巡査に証拠物として差し押さえられた覚醒剤入りアンプルを、相手が破壊して捨てたと、その行為が暴行になると、先ほどと同じような形ですね。差し押さえられたアンプル、大事な物をですね公務上大事なものを足で踏みつけて破壊したと、その行為が暴行なんだといっています。次に、長くて恐縮ですけども、平成元年の判例ですけれども、Cとして、公務員に対して所携のパンフレットを丸めて、相手の顔面に突きつけ、その先端をあごに触れさせ、相手方の座っていた椅子の前足を床から持ち上げては落とすことによって、その体を揺さぶり、また相手方が立ち上がりかけたその腕を阻止するために、その手首を握った行為は暴行に当たる。そういった形で、立ち上がろうとした瞬間に手を出したと、そういった全体の流れで暴行に当たるというふうに示した判例です。これで最後の引用ですけれども、Dとして、執行官の命を受けその指示に従って、被告人宅の家財道具を屋外に搬出中の補助者に対し暴行を加えて、その搬出の妨害をした行為は、本条における暴行に当たる。これはいわば、公務員の公務補助者に対してもですね、暴行加えた場合にもそれは公務執行妨害になるという判例です。

(3) 住居侵入罪
あともう1つ、よく陥りやすい間違いに住居侵入罪、よく相手が言ったりしますよね、住居侵入になるぞ、というなことを立入の際に相手が言う場合があります。「おまえら勝手に入って来てなんだ」と、そういう場合もあります。これも1つの判例ですけども、住居侵入の侵入とは住居権者の意思に反する立入をいう。これは昭和58年に判例が出ています。刑法第130条前段にいう侵入しとは、他人の看取する建造物等に、管理権者の意思に反して立ち入ることをいうと解すべきであるから管理権者があらかじめ立入の目的などから見て現に行われた立入行為を管理権者が容認していないと合理的判断されるときは、端に犯罪の成立を阻却すべき事情が認められない以上同罪は成立する。これも最近よく、使われる表現なんですが、要は、住居侵入の侵入というのは住んでる人がそこにいないで、家の外でたまたま見ていた場合、立入に入った検査官が、不愉快な入り方をした場合に成立するというのが趣旨です。例えば、居住者がいなかった場合に事務所に寄ってから例えば敷地内を通るとかですね、そういう自然な流れであればその住居権者も見ていて、あっ一旦事務所に寄ってから相手を探すために敷地内を回ったんだなというふうにわかればですね、それは決して不愉快な思いをしないわけですね。ところが例えば、1つの例として、事務所に寄らずにその立入者がいきなり敷地の裏庭のほうに入って行くというのを見たとすれば、それは見てる人の方がちょっとおかしいなと、何でいきなりあそこにいっちゃうんだろうと言うふうに思うわけです。これと同じような考え方が例えば物品の検査なんかでもよくまあ最近危惧されていて、どこまで所持品検査をするかという場合でも、開いている物を見るのは構わないけれども、開けてみるというのは余りよくないというのがあったりして、要はその行為を外からその所有者が見たとして、それが不愉快に思うというのはやはりよくないということです。所有者、或いは住居者の意思に反するようなものというのはやはりその場合は侵入になるといったことです。

(4) 公務員職権濫用罪(刑193条)
あとこれも(4)として、公務員職権乱用罪です。組織の中でもですねこういう職権乱用の上司がいたりするんですけども、刑法では公務員の職権乱用について、193条で公務員が職権を乱用して義務の無いことを行わせること、或いは、権利の行使の妨害をすること。こういうのをですね相手方の権利の行使を妨害すること。要は自分が職域以上のことをやったりとか、或いは別の解釈をしてやったりする、こういった乱用というのを禁じている、というのが193条です。

2 データ改ざん、虚偽報告を見逃さない方法
2.1 自主測定の重要性
さてこういった立入調査の注意点、今度は2番としまして、データ改ざん、虚偽報告というものをちょっとお話を、注意点だけですけども、こんな考え方もあるよと言うのでお話をします。参考になれば幸いです。
まず、2の1として、自主測定の重要性、というお話をしたいと思います。これは大気汚染防止法の逐条解説から援用したものなんですけども、この自主測定というものは、ばい煙排出者に自主測定の義務を課すことによって、排出基準遵守の、ここも重要ですね、排出基準遵守の自主的な履行の確保を図ると共に、行政がばい煙の排出に関し、大気汚染防止にかかる日常の状況を確認するものと、いうふうになります。自主測定は事業者自身が責任をもってですね、基準を遵守していることを確認するんだと、圧倒的に事業者の方がその施設を管理している時間が長い、ほとんどが全部管理しているわけであって、じゃあ立入検査の役割というは、安全操業を確認するために記録をチェックすると、安全操業つまり、自主測定の安全操業の確認を確認すると、いう形が目的である。記録はチェックしやすくなっていることが重要、つまり立入者にもわかるようにということでね。行政に対しても遵守していることを示すし、事業者自身も常日頃も管理、自主測定をやるんだということが大きな大前提だと思います。

2.2 データ改ざん、虚偽報告の発生事例 (1) 大気の測定に関する不適正事例
データ改ざんの2番として、データ改ざんの発生事例、これも新聞何かにも大分出ているんで、先ほどもお話があったと思うんですけれども、不適正の対応として、現場操作においては、書いているペンを途中ではずすとか、チャートを手書きにするとか、或いは手で別数値の入力をするとか、或いは業務システムの関係では、自動的に通常値、異常値が出たその数字をすぐ置換して、通常値を印字するとか、いう方法があったようです。あと欠測処理、隠蔽と言うんですかね、異常があったものについては、無かったものにする。よく我々の仕事の中でも起こるかもしれないですが、欠測処理というものをやっていたということです。3つめが、再測定の実施ということですね。異常値が出ちゃった場合に都合のいい数値が出るまで業者に分析させてその数値を使うと、それによって基準値内に納める、このようなものが代表的なものです。
今言ったペンをはずすとか、改ざんというのは、私がいろんなところで聞いた範囲内では、改ざん事件の発端というのは、会社側からの報告であったものが体勢です。これは内部告発を含めてです。したがって、立入検査で発見したというものは少ない、ということです。これも自主測定の遵守でお話しましたけども、圧倒的に情報もっているのは、会社側が自分の施設を管理しているわけですから圧倒的に情報は会社が持っています。また、技術においても、残念ながら事業者側の方がある部分については大気関係の事業者の方が上です。そういった事情があってなかなか立入検査ではわからない、結局、例としてT電力会社の改ざんの事件を調べたんですけど、やはり本人が認めてないものをなかなか改ざんがあったということを会社自体もなかなか証明できない。刑事罰の自白と同じですね。やはり相手が言ってきたものについては、非常によく証拠も集まるし、立証しやすいと。だけど相手が最後まで違うと言っているものをですね、同じ会社内であってもなかなか立証するのは大変です。ましてや行政が1年間に何回か行ってその改ざんを見つけるというものなかなか大変だと、個人的には思います。まして、相手が最後まで協力しないと、知らないと言って書類を出さなかった場合には、書類自体の存在もなかなか行政はわからないのですから、大変だと思っています。

(2) 野焼きの苦情に関する不適正事例
@ 野焼きの規定
せっかく今日、市町村の方もいらっしゃるので野外焼却の苦情の不適正事例の対応の仕方についてお話をさせていただきます。やはり野外焼却をやっている業者さんっていうのは、現場で活動している方なので反応も厳しいと言う面があります。復習ですけども、野外焼却の規定としましては埼玉県においては、当然、廃棄物処理法と県の生活環境保全条例で原則禁止されています。

A 野外焼却例外規定
ただしこの野外焼却に例外規定があって、これは法律の方の規定ですけども、(1)として、国または地方公共団体がその施設の管理を行う為の焼却というのは、やってもいいよと、言う風に言っています。(2)として、災害の予防応急対策、又は復旧の為の焼却はやってもいいよと。(3)として、風俗、慣習上、または宗教上の行事を行う為の焼却をやってもいい。或いは(4)、農業、林業、または漁業を営むためにやむを得ない物として行われる焼却はやってもいい。最後(5)、たき火その他、日常生活を営む上で、通常行われている焼却であって、軽微なものはやってもいい。このように野外焼却の場合は、やむを得ないという物についてはある程度認めている部分があります。そうしないと一般廃棄物を処理するようなクリーンセンターがパンクしてしまいますのでね、クリーンセンターで処理できないという場合には、こういった例外規定で認めている物もあります。そうしますと、そのようにいろいろ複雑な例外規定があると、相手が反論してくる場合があります。虚偽である根拠が相手が言ったことが明確にできない、その場で違うといえない場合があります。その事例をここで参考までにまとめてみました。

B 野外焼却不適正事例1『ほかでもやっている』
     〃 事例2 『たき火程度である』
     〃    事例3『今日は、たまたまである』
〃    事例4『周りに配慮している』
事例1として、そういった野外焼却については他でもやっているよと、うちだけじゃないんだ、他でもやっているよと、他の違反事例を例に出す、こういった会社があります。この場合の対処としまして聞き捨てにしないと、これはレジメの参考条文でもあげましたけれども、公務員においては、違反を告発する義務があると、刑事訴訟法239条の中にあります。違法を公務員というのはそれを知ったら何らかのアクションを起こしなさいというのがあるんですね。他でもやってるよと聞いたらですね、雑談の中で流すのではなくてですね、聞き捨てにしない。その会社を教えて下さいと、立入にいきますと、言う風な形で対処するというのが私はいいと思います。虚偽を防ぐこと。実はそれはよく聞いたら10年前だったとかね、よくそういうことがあるんですね、もっと話を聞くと条例ができる前だったとか、野外焼却が禁止になる前だったとか、いうのがよくあります。ですからこういったものを聞いたらですね、聞き捨てにしない、言うことが大事だと思います。
事例の2として、「たき火程度である」、よく通報があって出かけたりしますと燃やしていると言うことがあります。これはたき火なんだよと、言った場合にはですね、たき火であれば、クリーンセンターで処理できなければやむを得ないという面があります。そういった廃材なんかですと、或いは冬場で暖をとる程度であればいいと、言うのがあります。そうすると冬場でなければそれはできないわけなんですが、じゃあたき火であれば冬場だけだねと言うとかですね、或いは昼間でなくて朝だけだねとか、相手に確認をする。相手の行為をこちらが説明し、相手の行為を自覚させると言うのが一つの方法であると思います。
事例3として、「今日はたまたまである、普段はやってないんだ」と言ったことであれば、じゃあ普段やってないんだったら、今日だけだねと。じゃあこれは片づけて、今後やらないでくれと。そこでもう一つ押して灰をきれいにしたらご苦労さんだったねと、電話をくれと、そうしたら確認できるから来るよ、というような形にですね、一連の流れとして相手が適正な処理をした場合には、確認してあげるということが相手の不適正な発言、いい加減な発言を防ぐ方法であるというふうに思います。
4つめとして周りに配慮して燃やしているんだと、時々、業者は言ったりします。これはこれで非常に大事な配慮ですね。周辺に被害を出さない、洗濯物を汚さないで燃やしているんだよと業者が言ったら、それは大事なことなんだと、ただ野外焼却と言うのはいま禁止になっているんだよと、市でもって処理してくれるんであればそこに持ち込んで下さいという言い方で、相手が配慮していることに対しては、その行為を褒めて上げる、だけど規制の趣旨を説明する、という方法で不適正事例を防ぐことがあります。
それと、これも共通して言えるんですけども場合によってですね、確約書をとることも重要であるということです。やはり話はその場の1回限りで終わってしまいますから、まず相手にですね、自覚させると、ですから、うっかりしてしまったよといった場合は、法律的に考えても非難可能性というのは薄いわけです。なぜ、そんなことをやったんだよ、といっても、うっかりしてやったことであれば、なかなか強くは言えないけれども、書面でもってとってると、もう2度としないよとか、或いは冬場だけだよとか、とっていれば相手もわかってやってるわけですから、非難することができますし、また、告発に結びつきやすい、ということがあります。これも1つの方法だと思います。

(3) データねつ造、改ざんの起こる理由
さて、こういった嘘とかデータねつ造、改ざんの起こる理由ですけれども、これも調べてみたところ、ほかに研究者のデータねつ造というのもあります。これもいろんな大学教授とかですね、世界の方々もやっていると、又過去にもですね、何十年昔からやってると、研究者のデータねつ造は非常にセンセーショナルにあります。これは余り調べても、どうやってねつ造をするのかなんて、資料が無いんですけども、ジェームス・ロバートという人がやった1つの例が参考になればと思ったんで、古い数字ですけれども、研究者に対してアンケート調査をやったものがあります。そうしますと研究者の半数以上が身近にデータねつ造があると、自分も係わっている部分もあると回答したということですね、この昔から。で、その不適正事例の内訳を見ますと、都合採用が74%、この都合採用というのは、あんまともいうようですが、自分がいろんなデータがある中で、都合によってこのデータは欠測にしたり、このデータは欠測にして他のデータを使うだとか、業界用語であんまと言ったりするんです。もんでいいデータだけ吸い上げる、という意味でしょうか、74%ある。あと、粉飾実験17%、つまり実験をやってるんだけれども、こんな嘘の実験をやってこうなったよという風な形で申告すると、これは17%。あと完全なねつ造が7%、実験そのものをやっていないのにこういう結果が出ましたよと、いってしまうのが7%。あと故意の解釈の誤りが2%、自分で間違っているのがわかっているんだけれども、こういう理由でこうなったと、それを出してしまう、間違っているんだけれどもわからないだろうと思って、見つからないだろうと思って出す、2%の案件があったということです。この数字は一つの目安になると思ってお話したんですけれども、こういったねつ造というのはですね、研究者にとっては昔からあったので、今でもいろんな国、中国とか、日本の国内の大学教授でさえも、いろんな理由からねつ造を改ざんをやっているということでした。科学の分野において多く見られる。生物学とか考古学とか特に多く見られるわけですね。つまりなかなか検証ができない、検証ができないだろうと思って改ざんをやってしまう。で、1つおもしろい例があったのでちょっとレジメに書いたんですけれども、メンデルの事件、これはご案内のようにエンドウ豆をつくったんですね、交配の実験をしました。この交配した結果、第1世代では優性なものが支配するんだけれども、第2世代になると優性・劣性が3対1の比率、でもって出てくる、昔からある非常に有名な権威のある法則なんですけどね、メンデルの分離の法則というんですかね。こういった法則があるんですけれども、それをですねフィッシャーという人がですね、これも生物学で有名なフィッシャーという方が、いましてね、このメンデルの法則自体が1855年に発見されて、非常にこう評価されたんですけれども、1936年に遺伝学で有名なフィッシャーという学者が指摘したんですね。メンデルの3:1の実験データーは20回に1回の確率で起こることを報告しているというんですね。また論文全体の確率は20万回に1回の確率で起こることを報告しているというわけです。つまり、3分の1にぴったり合うということは合いすぎだと、20万回に1回だといって批判するという事件が起きました。1936年。もちろんこれは真相はわからないですし、ねつ造ではないという意見が圧倒的に多いんですけども、この方法は、推計学という方法らしいですけども、推計学という手法を使ってですね、こういった生物学の分野では、20万回に1回起こることを報告するのはおかしいという、そういった推計学を用いて、こういったねつ造や改ざんを見つける、指摘する、ということが行われていることに、私が個人的にちょっと驚いたので事例としてここで出しました。
要は研究者のデーターねつ造というのは多種多様な訳ですね。1つは先着権というのがあります。つまり、早く、特許というのは先願主義なので、相手より早く出したいと何例も例示を集めて早く出したいと。或いは、薬の薬効と言うんですかね、薬の申請でも人体症例とかいろんな症例を集めて出したいということで焦ってしまうと、これが意外にあるとこれが多いらしいですね。あとは名声ですね、有名になりたいとか、勝手に自分が信じてる仮説があってそれを実証するためにいい加減なデータを使ってしまう。心理学的にこんなような事例です。虚栄心というのは、大学教授なんだからこういう論文を出さなくちゃいけないだとか、そういった虚栄心。あとまあ確信犯、信じていてそのデーターを使ってしまう、或いはもう愉快でもってデータを出すと、いろんな例があると思うんです。
従って研究者のねつ造というのは多種多様である。ポイントとしては、この研究が古い研究であればあるほど、やはりいずれ判明する可能性が高いと思います。つまり、批判するというのはあとからあらゆる人ができるわけです。いろんな方法でデータねつ造をチェックするので、その研究が偉大であればあるほどいずれ判明するということです。
一方、もう1つのデータねつ造で、施設管理者のデータねつ造っていうのが今回の事件もそうですけれど、施設の保全をやっています。維持管理をやっています。安全確認をやっています。こういった場合にねつ造するという理由は、危機回避という感じがします。自分が危機を回避する。例えば毎月毎月やっている測定をつい忘れてしまったと、その1ヶ月分が無かったと、だからねつ造しましたというのもあります。もちろん基準値を超えてしまったから自分の責任になってしまうと、自分の責任になるのがいやだから、改ざんする、いうのがあります。
要は自分だけが知っているからやり過ごしてしまえば、問題ないんじゃないかという考えが働くからだと、現にそういう可能性も、あります。やろうと思ってもできないから、同じ条件は同じ時のデータは無いからってですね、自分の何らかの危機になってしまうからやってしまうのだと思います。ですから、本当に何もなければ表に出てこない。ただこの隠蔽した人だけが自分で苦しい思いをする、ことになります。ポイントとしては研究と違って判明しない可能性が大だと、自責の念だけが残るのですね。もう一つはそれを防ぐためには個人ではなく、仕組み作りが大事だと考えます。

2.3 施設管理側の視点に立つチェック方法
(1) 施設管理者の意識の改革
そこで、次に施設管理側の視点に立ったチェック、一つの提案、参考になればと思ってお話するわけですが、施設管理者の意識の改革です。
@として、施設管理者の自主性への期待。事件の発端というのが自主報告だったと、会社の自主報告が多い。日常については当然ながら施設管理者のほうが詳しいし、情報を持っている。T社の報告書でもほとんど相手が正直に言ってくれた聞き取りで判明しているという形です。ですから、相手方が今回の改ざんを防ぐには行為者つまり、施設管理者の協力が必要であると思います。これが一点です。相手に協力してもらう。2点目として行政方針を理解してもらう、我々の環境保全という仕事が重要であると、相手側に環境行政を理解して下さい、我々が持っている信念とか環境に対する考えとかをぶつけて環境行政に協力して下さいというしかないわけです。
例えば問題がない施設でも未然防止のために、立入検査というのが必要なんですよと。普段全く基準値を超えない事業所であっても日常の安全を証明するために自主測定をやってもらっているし、我々が検査するんですよということで、立入検査の意味を理解してもらうということです。
Bとして補助的な考え方としては、相手側に複数の人に担当させる。よくどこでも言っているのですが、1人のチェックではなくて複数にしてもらう。あるいは、人が見たり聞いたりするのではなくて自動化してもらう必要があると。あと改ざんについても必ず検証されるんだよと自覚してもらうのが、改善なのですが、今言いました意識改革、自主性への期待、管理者の自主性への期待や行政方針の理解、あるいは補助的改善というのもなかなかできない。できればいいのですが、当然ながら困難です。

(2) 施設管理者の地位向上
当然人的仕組み作り、施設管理者の地位向上が図れればと思います。環境管理ガイドにもかいてありますが、社内のコミュニケーションを良くしなさいよと書いていますが、しかし、環境の担当者が主体的なコミュニケーションを取りにくい地位にあるというのが、最近の問題だというふうに私は思います。
公害防止管理者と言いながら公害防止に関係ない仕事に就いているとか、そういう意味でその環境担当の施設管理者の地位向上、施設管理をしている環境担当の方が大変な地位にいるんだと、重要性を再認識しているような支援、地位向上を我々としてはですね、立入をした際に、施設管理者の地位向上のために褒めてあげる。いつもよく管理してもらっています、立入検査をしやすくしてもらっています、そんな風に褒めることが地位向上につながっていくと思います。

(3) 管理側チェックを取り入れた具体的立入検査ステップ
次に、データ改ざん、虚偽報告を見逃さない方法の一つの参考になればということで、ステップ1としては施設管理者の点検状況を理解すること。大変なことをやっていますねと、自主管理は重要なのですよと、立場や技術、こういったものを行政としてなかなか共有化まではできないのですが、わかってあげると、話を聞いてあげるということがステップ第1です。
 ステップ2として日常点検に必要なチェックリストを作ってもらうことですね。我々が外部からも解るようにしてくださいと、そこで改ざんを防ぐ重要なポイントは、ここが大きなポイントなんですが、基準値を超えた場合も、チェックに組み込むことですね。危機管理として想定してもらうことです。つまり基準値を超えた場合がチェック事項に無かったから、その人は隠してしまったり入れ替えたりしてしまうわけですから、基準値を超えた場合、例えば上司に報告するなどのフローを作ってもらって、その流れを危機管理として位置づけるということが、改ざんを防ぐ方法になるかなと思います。
 ステップ3として、最後になりますが、立入検査の際にチェックリストを確認して了解をとって相手と同じことをやらせてもらうことです。普段どうやっているのですかと。例えば、チャートを見てそれを転記してこちらの台帳に書いてそれを上司に提出しますとか、そこまで共有化できれば、環境担当者と同じ事をやらせていただければ、そのときにこの4つの点をチェックするということです。基準値を超過した場合にどういうデータの扱いをしているか、この基準値を超過していそうなデータがあったら遡って、チャートを一緒に見て、実はチャートが超えていたということもあるわけですね。チャートは超えていたけれど、転記したときに、ぎりぎり低く改ざんしたとかということもあります。あるいは超過していたデータを見つけた場合に、それがどこまで報告されているのかを同じように一緒に追いかけて、対応をやらせてもらう。そうするとその数字が途中で変わっている可能性もあります。こちらでは120だったのがその流れで上まで報告されていると思ったら、90になっていたとか、それを防ぐことができます。数字の改ざんがないか、記録紙の確認、こういったことができます。

3 まとめ
 最後にまとめですが、今日は参考になればということで、方法を示したわけです。全体の話の流れとしてはまず規制は必要最低限にとどめるということですね。強制はできないという話をさせていただきました。
ただ必要性の判断をどこまでやるかということが大事なのですがそれについては届出なのか許可なのかによって必要性が違ってくる。あとは経済的なものは緩くという基準というものがあるのですが、生命、健康に関するものは厳しくと、これは二重の基準という。規制する場合の二重の基準というものなのですが、生命、健康に係わるものは厳しく規制する、経済的なものは後で回復出来るのだから緩くするんだという考え方であります。もう一つは、他に方法が無い場合という基準。LRA基準、これは規制の場合の一つの基準にあるのですが、もっと簡単にできる方法があるのになんで規制という方法をとるんだということ。つまりこの方法しかないという場合だけに、この規制をするんだとという考え方です。こういった必要性の判断をしていただいて規制をするということです。
あと改ざんを前提とした体制づくりは困難であると、やはりその会社が一番詳しいし、自主測定というものが非常に重要だし、そのデータが一番確かなものだということですね。そういった確かなものにするということですね。そういう意味でも、立入検査おける指導というのは技術的な指導のように思えますが、実は人の指導であります。ですから改ざんをさせないようなチェック体制づくり重要であると思いました。これは一つの例なのですが、以上立入検査に関係で、一つの参考になればと思ってお話をさせていただきました。どうもありがとうございました。

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データ改ざんって、昔からやっているし、水質分析にもあると思います。会社は都合の悪いことは昔から隠そうとする。
ホットミルク
2007/10/04 04:14

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